経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は節税策になるのかな？

いろいろ調べた結果、加入することにしました。

 

その結論に至った理由を書いてみようと思いますので、

こちらも1つの考え方として、参考にしてもらえればと思います。

 

★経営セーフティ共済のメリット★

・掛金は月5000円～200000円の範囲で自由に選べる。

・掛金が全額、所得税の課税対象から控除できる。

・取引先事業者が倒産などした場合に貸付けが受けられる。

（倒産してなくても一時貸付金が受けられます）

 

★経営セーフティ共済のデメリット★

・掛金が掛け捨てになる場合がある。

（掛金の納付月数が12ヵ月未満の場合。）

 

・掛金が元本割れする場合がある。

（途中で解約した場合で、納付月数が12～23ヵ月までは80％、24～29ヵ月で85％、

30～35ヵ月で90％、36～39ヵ月で95％。40ヵ月以上で掛金が100％返ってきます）

 

・掛金に利息はつかない。

（納付月数が40ヵ月を超えても積立額が800万円に達するまでは継続できますが、

小規模企業共済と違って掛金に利息はつかず、解約金が元本を超えることはありません）

 

・解約時に支給されるお金は事業所得の雑収入になる。

（年間所得が同じなら、

税金が同じだけかかるので税金を先送りしただけで節税にはならない）

 

・掛金の金額は自由に変更できるが、

減額を希望する際には、売上高の減少、疾病や負傷、

事業経営の悪化などの条件で変更できる。

（実際には変更申込書を提出すれば、断られることはほとんどないそうですが）

 

ということで、

 

「特に貸付けを受ける必要がなくても、

うまく使えば節税目的で経営セーフティ共済に加入してもいいかな」というのが結論ですね。

 

残念ながら掛金に利息はつきませんが、掛金全額を必要経費にできますし、

解約時の支給額も40ヵ月以上で全額返済となり、

小規模企業共済のような長期ではない（20年以上）ので、それなら続けやすいと思います。

 

40ヵ月未満で掛金の納付が苦しくなっても、

書類申請して、掛金を最低の5000円に減額して続けることができますしね。

 

解約金が事業所得の雑収入になることについても、解約時期は任意なので、

利益が少なかった年度に解約金を受け取れば結果的に節税になることもあり、

 

上限の800万円になった場合なども、払い止めにしておいて、

資金繰りなどで必要な時に解約することもできて預金感覚で持っておけます。

 

なので、

あまり欲張らずに、お手軽な感じで節税することができそうかなと思います。

 

ご参考までに。