小規模企業共済は節税策になるのかな？

いろいろ調べた結果、私は加入を見送りました。

 

その結論に至った理由を書いてみようと思いますので、ひとつの考え方として、

参考にしてもらえればと思います。

 

★小規模企業共済のメリット★

①掛金は月1000円～70000円の範囲で自由に選べる。

②掛金が全額、所得税の課税対象から控除できる。

③掛金には利息がつく。

 

・事業廃止または、事業主の死亡の場合は納付月数が6ヵ月以上あれば、

1.5～1.0％の複利での利息がつきます。

 

・老齢給付（65歳以上、納付月数180ヵ月以上）では、概ね1.0％の複利での利息がつきます。

 

・法人成りの場合は納付月数12ヵ月以上～222ヵ月までは元本、

223ヵ月以降だとわずかながら利息がつきます。共済をそのまま通算して継続することも可能。

 

将来受け取る共済金は退職所得扱いになるので、

そのまま事業所得として課税される場合に比べてかなり優遇される。

（最低でも80万円の控除が受けられ、勤続年数が20年以下なら年数ｘ40万円、

20年を超えていれば800万円＋70万円×(年数－20年)の控除が受けられる）

 

★小規模企業共済のデメリット★

①掛金が掛け捨てになる場合がある。

・掛金の納付月数が12ヵ月未満の場合。

・事業廃止の場合でも納付月数が6ヵ月未満の場合。

 

②掛金が元本割れする場合がある。

・途中で解約した場合で、納付月数が12ヵ月～84ヵ月までは80％、

以降6ヵ月ごとに支給率が上がり（約0.77％ずつ）、納付月数が240か月（20年）～246ヵ月

でやっと100％となる。

 

それ以降も支給率は増加し、最高で120％になるようですが、

そこまで掛けたのなら絶対解約なんてしませんよね。

 

③途中解約の場合に支給されるお金は一時所得扱いとなる。

（最高50万まで特別控除が受けられますが、退職所得の優遇に比べるとかなり少ないです）

 

 

●●●貯金ではないので、事業の運転資金が必要だからといって引き出せない！●●●

 

 

④掛金の金額を途中で変更した場合、将来受け取る共済金が少なくなる。

 

・掛金を増額した場合、増額前の掛金ｘ通算月数と、増額した分の金額ｘ増額していた月数

を別々に計算して、それを合計した額になるので完全な複利計算にならない。

 

・掛金を減額した場合、それぞれの掛金と月数で計算して、それを合計した額となるので、

複利計算にならず、さらに通年計算もされなくなる。

 

ということで、

「節税目的で小規模企業共済に加入するのはやめたほうがいい」というのが結論ですね。

 

20年未満で解約した場合、元本割れして、さらに一時所得で、

結局それなりに税金がかかるので、節税した分がチャラになるか下手をすると損をする。

 

チャラだとしても、その間、資金を眠らすだけになってしまいかねない。

（眠らすくらいなら、別で運用したいです）

 

経営が悪化したからといって、掛金を減額すると損になるし、

だからといって少ない掛金にしたら大した節税にならない。（あとで増額も損ですし）

 

なので、

もし加入する場合は、途中解約や掛金の減額は絶対しないと決めて、

将来の退職金代わりとして、

無理のない金額をコツコツと積み立てるつもりで入るのが賢いやり方だと思いました。

 

で、

どうせ入るのなら、通算月数を早くクリアするために少しでも早く加入したほうがいいですね。